日本全国の空き家の数が、１０００万軒を超えるのは早ければ５年後、遅くても７年後！

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日本全国の空き家の数が、１０００万軒を超えるのは早ければ５年後、遅くても７年後！

　これは現実に起こり得る可能性が高いと思われます。空き家問題は、人口減少や高齢化、都市部への集中など様々な要因によって深刻化しており、社会的な課題となっています。では、なぜ空き家が増えるのか、どんな影響があるのか、どう対処すべきなのか、について考えてみましょう。

まず、空き家が増える原因としては、以下のようなものが挙げられます。

人口減少	日本の人口はピークだった２０１５年から減少に転じ、２０５０年には約８８００万人になると予測されています。これは現在の人口の約７割に相当します。人口が減れば住宅需要も減りますし、特に地方では過疎化が進みます。
高齢化	日本は世界でも有数の高齢社会であり、２０２５年には６５歳以上の人口が全体の３割を超えると見込まれています。高齢者は一般的に住宅を移動することが少なく、また相続放棄や売却困難などで空き家になることが多いです。
都市部への集中	日本では都市部への人口移動が続いており、特に首都圏や関西圏など大都市圏に住む人が増えています。これは仕事や教育などの機会や利便性を求める若者や子育て世代が多いためです。一方で地方では人口流出や産業衰退で住宅市場が縮小しています。

　これらの要因によって、日本では住宅供給と需要のバランスが崩れており、空き家が増加する傾向にあります。国土交通省によると、２０１８年時点で全国の空き家率は１３．６％であり、約８４６万軒の空き家があると推計されています。

　このうち約４割は居住用ではなく倉庫や店舗など非居住用であり、約６割は居住用です。居住用空き家の中でも約半数は貸し出しや売却を予定している有効活用型であり、残りの半数は放置されたり管理されていない無縁型です。無縁型空き家は特に問題視されており、２０１８年時点で約３９９万軒あると推計されています。